働き方改革で残業が減る?残業代も減ってしまうのか

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政府が主導している働き方改革。不正な長時間労働が是正・改善されるのでは?と期待される一方で、自分の残業代が減らされるのではという心配の声も聞こえます。

日本は長時間労働をすることこそ頑張っている証と認識される風潮がありました。サービス残業なんて今でも当たり前の社会です。

しかし、電通の新入社員の方の事件があってから、国を挙げて労働時間や残業が減るように働き方改革を推進するようになりました。

ただ、残業は収入に直結するので、この改革によって残業で得ていた給料も減って少なくなってしまうのではないかと懸念している人もいるようです。

働き方改革によって私たちの労働や残業はどう変わっていくのでしょうか?

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働き方改革は残業代削減ではなく長時間労働の是正が目的

働き方改革で残業が減って残業代が減るのかというとそういうことではありません。

びっくりするぐらいに残業している方であれば、残業代が減ることで給料が少なくなるという心配もあるかもしれませんが、働き方改革で考えられているのは、適正な賃金、適正な労働環境ということです。

その一つとして長時間労働の改善というものがあるということです。

残業はイコール長時間労働とは異なりますので、極端な残業が対象になると考えるといいでしょう。

過労死なども考えられる過酷な仕事をしている方がこの働き方改革によって見直されることになるということです。

そもそも、働き方改革は適正な賃金で働くということと、適正な労働環境で働くということを目指していますから、少ない賃金が減るようなことではないのです。

過労死が考えられるぐらいの残業をしている方であれば、収入としてはかなりのものがあるでしょうから、残業代が少なくなってしまうという心配よりは、自分の健康を考えることが出来るようになるという改革なので歓迎したい改革となると考えてもいいでしょう。

正規(正社員)・非正規の格差是正が是正される?

また、働き方改革では正規の社員と非正規の社員の賃金や待遇格差の是正、男性と女性の格差の是正ということも考えています。

同じ労働であれば同じ賃金という当たり前のことをしていこうというのが働き方改革です。

ただ、この場合には、何をもって同じ仕事をしていると考えるのかというところが難しいことになります。

例えば同じ作業内容であったとしても、精度が違う場合もあるでしょうし、影響度が違う場合もあります。

そのため、同じ作業をしているとしても結果は異なることもよくあることです。

成果が違うということは、仕事内容は同じでも報酬が異なるのは当然ということになります。

月に100万円売る人と、50万円売る人が全く同じ仕事をしていたとして、これを同一賃金にしていいのかということがあるのです。

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働き方改革で男女格差の改善も期待

とはいえ、明らかに賃金制度が不公平だというものはよくあります。例えば、女性は初任給が男性より予め低く設定されているというようなケース、いわゆる「男女間格差」です。

これは女性が結婚したり、子供を産んで退職する可能性が高いというような理由がある場合がありますが、それは将来の不確定要素の一つであって、

男性でも退職して辞める人は大勢いるわけですから、こうした性別による賃金差別というものを無くしていこうというわけです。

こうした働き方改革は、実はもともとから考え方の理想としてはあったものですが、それを実行することはなかなか出来なかったことばかりです。

それは習慣的な理由もありますし、既得権益を受けている人たちがそれに反対するということもありました。

男性が女性より優遇されているといわれていても、既にその待遇があたりまえと思っている人たちにとっては、そのシステムを変更することで、

自分たちの給与や待遇が悪くなることは避けたいと考えるので、新しいシステムを受け入れるということはなかなか出来ないことだったのです。

働き方改革で労働に対する意識が変化

ですが、今回は政府がこうした働き方改革という一定の考え方を示したことで、少しずつですが、働き方についての考え方、特に賃金や待遇面での不公平や不適切感が是正されていくことが期待されます。

残業が必要なところは必要として、別に減ることはありません。減るのは不当に多い残業であったり、残業代も発生しないような不適切な労働ということになるでしょう。

政府はどんどんとそういう不適切な長時間労働については認めない方向で動くということを意思表示したというところです。

本来、一般の人がどういう働き方をするのか、その待遇についてどういうものが適切なのかということを政府がいちいち関与してくるということは、これまではあまりありませんでした。

政府が関与してくると、活気がなくなることが多いからです。政府は当然理想論でシステムを作ろうとします。ですが、現場で働いている人の多くは、そんな理想論が当てはまるほど簡単なことはしていません。

政府主導で残業・残業代が適正になる?

残業を政府が無くせといったから、企業の仕事が無くなるというようなことは無いわけです。ですから、政府が言えるのは、あくまで指導であり、理想だということです。

そして、それに対して企業はその理想に近づけるように努力をしていくということになります。基本的に企業が経済活動をしているのは、無限ともいえる仕事があるからです。

やる気のあるところにとっては仕事などいくらでもあるわけですから、後はこの仕事をどのようにして、いつ、だれがするのかということを考えるのが企業ということになるでしょう。

そして、ありあまる仕事によって人の健康や権利が害することがないようにするのが政府の仕事ということになるのかもしれません。

今回の働き方改革は、残業代を減らすという目的でもありませんし、働く人の収入を減らすというものでもありません。適切な賃金で不当な差別を受けることなく快適な働く環境を作るというものです。

まとめ

働き方改革の理念としては、不正な長時間労働を削減して国民の心身の健康を目指すものです。

残業を減らそうという取り組みではないのですが、結果的にに残業代が減る方もいるかもしれません。

自分の給料に不安がある方は、まずは気軽にリクルートエージェントなどの信頼できる転職エージェントにに相談してみるのもおすすめです。

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